建設リサイクル 廃棄物の現状

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■建設リサイクル


建設廃棄物の現状

大阪府内における建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量の約3割(図1)を占めており、建設工場現場から建設廃棄物の排出量は年間約530万トンでこれは大阪ドームの約3個分に相当する膨大な量となっています。

また、産業廃棄物の最終処分量に占める業種別割合では、建設業関係が約7割(図2)を占め、さらに、不法投棄など不適正処理件数に占める建設系廃棄物の割合が約9割(図3件数比)と、建設業における廃棄物の発生抑制、再使用再生利用が急務となっています。

別では建設発生木材(43%)や建設汚泥(60%)についてはリサイクルが遅れています。



図1)産業廃棄物の業種別排出量 図2)産業廃棄物の業種別最終処理分量
出典:大阪府環境指導質資料 出典:大阪府環境指導質資料

図3)不適正処理件数 図4)建設廃棄物の品目別リサイクル率
※大阪市、堺市、東大阪市を除く 出典:建設副産物実態調査


リサイクル率の目標

●コンクリート塊

●建設発生木材

●アスファルト・コンクリート塊

平成22年度に95%に



■分別解体等は以下の手順で行います。

(1)対象建物に関する調査

対象となる建物等、その周辺環境状況、作業場所、搬出経路、生活残存物の有無等の調査を行います。

ルールを守って、正しい
分別解体!

ルールを破れば
罰せられます。



(2)分別解体等の計画策定

次の事項を内容とする計画を策定します。

イ) 対象建築物等とする計画を構造
ロ) 対象建築物等に関する調査及び工事着手前に講じる措置
ハ) 対象建築物等に用いられた建設資材の量の見込み及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる場所及び量の見込み
ニ) 工事の工程の順序及び工程ごとの作業内容と分別解体等の方法
ホ) 吹付け石綿の除去その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置


新築工事の場合も

1)

対象建築物等に関する調査の実施
2) 分別解体等の計画の策定
3) 工事着手前に講じる措置の実施
4) 工事の実施の順に行います。


土木構造部の解体の場合は

1)

土木構造物の付属物
2) 土木構造物本体
3) 基礎


(3)工事着手前に講じる措置の実施

工事の実施の前に騒音、振動等の防止のための措置、作業場所及び搬出経路の確保等を図ります。

また、生活残存物等、特に家電リサイクル法の対象物について、発注者が事前に搬出を行ったか確認します。



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